2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
その結果、主要国の為替関係も安定しているということが起こっております。 したがって、この二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという金融政策の大本のことは変更すべきでないし、これはまさにグローバルスタンダードとして確立しているというふうに思っております。 その上で、実際問題として、欧米諸国の中央銀行も、リーマン・ショック後、もう十年以上たつんですけれども、ほとんど二％実現できていません。
その結果、主要国の為替関係も安定しているということが起こっております。 したがって、この二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという金融政策の大本のことは変更すべきでないし、これはまさにグローバルスタンダードとして確立しているというふうに思っております。 その上で、実際問題として、欧米諸国の中央銀行も、リーマン・ショック後、もう十年以上たつんですけれども、ほとんど二％実現できていません。
他方で、御案内のとおり、今や米国、欧州、日本等、主要国の中央銀行は全て二％の物価安定目標を目指して金融政策を運営しているという中で、この数年は基本的にかなり円、ドル、ユーロの間の為替関係は安定しているということは言えると思います。
だから、やはり新時代を築きたいんだったらば、何とかして国益として農業のためには円安という認識みんな持たないと、全て、為替関係ない、何かドメスティックの国内産業だと思っている、そればっかり考えている。やはりもうちょっと、外国との競争とか、これはやっぱり、輸出するんだって輸入だって、両方とも外国とのあれではまさに為替がそのものなんですよ。その認識が余りにも私はなさ過ぎると。
そしてまた、ＦＸですね、外為、為替関係ですが、それと各種ファンドいろいろと、先ほどもありましたが、いろんなファンドが出てくる。そして、先ほどありましたが、デリバティブで、誰も分からぬような数学であるいは工学でやっていくようなこういう世界、その部分は現在対象にしようというふうに思っておられますか、どうでしょうか。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、もちろん、円とドルの為替関係も大変重要でございますが、円高・ユーロ安は、各企業が想定しているレートのずれの幅、今御指摘いただいた変動の幅がドル・円以上に大きいということで、ヨーロッパでの売上高が大きい日本企業の営業収益に大きな影響を与えているというふうに思います。
そして、その後、行政改革推進法案が出されまして、それによりますと、国の資産、十五年度末ベースで七百兆円ございますが、その中から、外国為替関係の資産、年金の寄託金、それから公共用資産、こういった、資産規模を減らす対象にならないというものを除いた残りが今回の半減資産の対象であると。
それから、二つ目には為替相場が円安になりまして、外国為替関係での収益が十三年度にはかなり上がったわけでございますが、ここ二年間は円高によりましてこれが逆に損失を計上していると、こういうことになっております。加えまして、十五年度におきましては長期金利が反転したということで、国債関係での損失が拡大していると、こんなようなことが背景にございます。
私は、日銀に総裁になって帰ってくる前に、三十四年ほどほとんど為替関係をやっております。固定相場のときから、それからニクソン・ショックのときもロンドンに、ロンドン、ニューヨーク、ロンドンとおりまして、いろいろ為替の実践を、実際の動きの波の中で育ってきた男でございます。それから商社にもおりましたし、為替のことはかなり実態をよく知っているつもりですね。そういう経験から、今ドルが弱いんだと。
○参考人（速水優君） やや長期的に見れば円安の要因はあったと思いますけれども、比較的百三十円前後で安定しているということが私としては、これが輸出入業者あるいは為替関係を扱っている人たちにとっては安定の要因ではなかろうかと思います。一時に比べれば円安になっていることは確かでございますけれども、今、ドル、ユーロに対して著しく円が安くなっているというものではないと思います。
債券関係並びに外国為替関係の引当金のそもそもの趣旨という点でございますけれども、これは一言で言いますと、中央銀行が信用力を万全なものとする、通貨の信認を確保するという意味で自己資本を確保する必要があります。
そういう状況に対して、財政は三月に公的資金の投入をいたさなければならなかったし、また、為替関係者は海外のそういうジャパン・プレミアムの解消についていろいろな苦労をしなければならなかったわけであります。
それから後段の介入の点でございますが、為替の介入等を通じます為替の価値の安定につきましては、最終的な責任は政府にあるということでございますけれども、実際に為替関係のいろいろの措置をとってまいります場合には、介入も含めまして、現実に市場の実務をよく知り、市場においての取引の実際経験を持っております私ども中央銀行が政府の代理人ということで実務を行ってまいるわけでございますので、現実の為替政策の実行につきましては
もう一つは、為替関係の外貨資産の評価益でございます。これも昨年一年円安が進行いたしましたために、具体的には九十三円から百六円になっておりますけれども、これが反映をいたしまして為替関係の差益が大変増加をいたしました。この二つが主たる原因で、昨年は私ども非常に収益が多かったわけでございます。
ただ、例えば、途上国の外国為替関係のところでトービン・タックスをどう利用するかというようなことは、国連その他でも議論されているところですし、日本は途上国ではもちろんございませんけれども、補完税として、特に執行の問題に対応するために、バブルを冷やすということは付随的な効果、今はバブルどころではありませんから、そちらはちょっと置いておいて、執行の問題に対応するための補完税として、税率はもちろん余り高くはできないとは
調達費の二千九百三十億円ですとか油の四百三十八億円、これは予算自体がいわゆる為替レートに影響するという根っこの数字でございまして、最後に委員がおっしゃられましたように、平成六年度と七年度では為替関係では百二十六億円程度、それから定年退職の延長等による退職金の節約というものが七十五億円あるという点は御指摘のとおりでございますが、他方で、例えば概算要求時点から政府の予算成立時点までの間に、日米間の特別協定
一番大きな理由は為替関係だと存じます。非常に円安になってまいりましてそれがしにくいというのが一番大きな理由だと思います。 それから価格につきましては、やはり並行輸入のものは幾らか安いんだと思いますが、ただ並行輸入にはいろんなルートのものがございまして、必ずしも品質について均一ではない。
内容を見ますと、外国における出入国の管理関係の違反、関税あるいは為替関係の違反、それから薬物関係の事犯が非常に多く見られます。 それから国別に見ますと、韓国、アメリカ、フィリピン等の国が多ぅございます。 委員御指摘のように、最近、事前に周到な計画を立てた上で被害者を国外に連れ出しまして、保険金目的の殺人を犯すなどの悪質な事案の発生が目立っております。
○松前達郎君 税金をとにかく両方から取らないようにするということですから、為替関係ないと言えばそれっきりなんですけれども、金額的に換 算してもどっちで払った方が得かなんという問題が出てくる可能性もありますね。ですからレートの問題というのはある程度関係があるんじゃないかと思ったものですから質問させていただいたんですが、余り問題がなければ結構だと思いますけれども。
したがって、世界的水準に円ドル関係や外国為替関係を安定させるためには、日本も外国と同じような水準に移ってもらわなければ困るというのが外国の考え方でございます。 云々ということで、マル優というのは貯金に補助金を与えているという制度であり、外国でやっていないのに日本だけがこれをやっておるというような観点で答弁をされているわけであります。これは速記録ですから間違いのないところであります。
我が国のような御承知のように大きな経済がこの間までのあんなデフレ状況から急にインフレになるということは考えられないことでございますし、いわんや、いわゆる近隣の新興工業国ＮＩＣＳ等々から、為替関係もございまして、いろんな資材が非常に安く入り得るような状況になり、現に入りつつございますことも考えますと、その点は私は心配しなくていいのではないかと思っております。
なお、ただいまお尋ねの点でございますが、確かに為替関係で四十一億円、それから、今度は補正をいたしておりませんけれども、売上税を想定いたしました段階で防衛費の中に売上税相当分が一部入っております。それらを差し引いた場合にＧＮＰとの関係がどうなるかということはございます。